時短営業等の影響を受ける中小企業者に対する支援について

【時短営業等の影響を受ける中小企業者に対する支援について】

緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や
不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援が行われます。
 
(1) 中小企業者に対する支援(一時金)
売上の減少した中小企業者に対する一時金の支給

○ 対 象
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の
外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小企業者

○ 要 件
緊急事態宣言の再発令に伴い、
①緊急事態宣言発令地域等の飲食店と直接・間接の取引があること
(農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定)
または、
②緊急事態宣言発令地域等における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
(旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定)
により、本年1月または2月の売上高が対前年比▲50%以上減少していること

○ 支給額
法人は40万円以内、個人事業者等は20万円以内の額を支給

○ 申請方法
調整中のため、後日、情報確定次第、
HPでお知らせいたします。

 

(2) 中小企業者に対する支援(補助金)
コロナの影響を受ける中小事業者向け補助金
 

(3) 中小企業者に対する支援(資金繰り支援)
日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資

 
詳細は、次のサイトでご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/

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