「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)のご案内

「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)のご案内

一時支援金は、2021年1月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、緊急事態宣言の影響が特に大きい令和3年1月から3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続を支援するため給付されるものです。

(1) 給付要件
①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。
②2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月のいずれかの1か月の売上が50%以上減少していること。
※地方公共団体からの時短営業の要請を受けた協力金支給対象の飲食店は、一時支援金の対象となりません。
(2) 給付額
「2020年又は2019年の対象期間(1月~3月)の合計売上」から
「▲50%以上となっている2021年の対象月(1月~3月から任意に選択した月)の売上×3か月」を控除した額)
(3) 給付額上限
・中小法人等 :60万円
・個人事業者等:30万円
(4) 申請受付期間
2021年3月8日(月)~5月31日(月)
※申請を行う前に、登録確認機関(稲沢商工会議所、電話0587-81-5000)から
次のことについて確認を受けることが必要となっています。
①事業を実施していること。
②給付対象その他の給付要件を正しく理解していること。
(5) 申請方法
3月8日(月)から一時支援金事務局のホームページから申請してください。
一時支援金事務局のホームページのアドレスは、次のとおりです。
https://ichijishienkin.go.jp/
(6) 給付対象となり得る事業者の例
ア 時短営業の要請を受けておらず、かつ協力金の支給対象外の事業者
①食品加工・製造事業者
惣菜製造業者、食肉処理・製品業者、水産加工業者、飲料加工事業者、酒造業者 等
②器具・備品事業者
食器・調理器具・店舗の備品・消耗品を販売する事業者 等
③サービス事業者
接客サービス事業者、清掃事業者、廃棄物処理業者、広告事業者、ソフトウェア事業者、設備工事業者 等
④流通関連事業者
業務用スーパー、卸・仲卸、問屋、農協・漁協、貨物運送事業者 等
⑤飲食品・器具・備品等の生産者
農業者、漁業者、器具・備品製造事業者 等
イ 主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行うBtoC事業者

  1. 旅行関連事業者

飲食事業者(★昼間営業等の飲食店等)、宿泊事業者(ホテル、旅館等)、旅客運送事業者(タクシー、バス等)、自動車賃貸業、旅行代理店事業者、文化・娯楽サービス事業者(博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、公園、遊園地、公衆浴場、興業場、興業団等)、小売事業者(土産物店等) 等

②その他事業者
飲食事業者(★昼間営業の飲食店等)、文化・娯楽サービス事業者(映画館、カラオケ等)、小売事業者(雑貨店、アパレルショップ等)、対人サービス事業者(理容店、美容室、クリーニング店、マッサージ店、整骨院、整体院、エステティックサロン、結婚式場、運転代行業等) 等

※★印の飲食店は、地方公共団体から時短営業の要請を受けた協力金の支給対象外の飲食店です。
③上記①、②の事業者への商品・サービス提供を行う事業者
食品・加工製造事業者、清掃事業者、業務委託契約を締結しているタクシードライバー・バスガイド・イベント出演者、卸・仲卸、貨物運送事業者、広告事業者、ソフトウェア事業者 等

一時支援金の詳細は、次のサイトでご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

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