令和６年７月の当所会報誌にてお願いをした「稲沢市景況調査」は、５９社より回答がありました。
（製造業１８社、建設業１０社、卸売･小売業６社、サービス業１８社、飲食業７社）
その結果をもとにＤＩを計算した結果が下表になります。

※前期…令和６年１月～３月　　今期…令和６年４月～６月　　来期…令和６年７月～９月

稲沢市内の今期を詳しく見ると上記の表のとおり、仕入単価については継続的に上昇が続いている。収益については悪化が続いているが、販売金額を上げることにより若干改善傾向にある。

自由記入欄には、
製造原価が上昇しているのみならず、各種税金や従業員の保険料等も高騰していることから利益を圧迫している。(製造業)
長年人手不足が深刻な業界だが、女性職員を採用し仕事の対応ができることを増やしている。(建設業)
客先が値上げ交渉の席は設けてくれるが応じてくれない。（サービス業）
パートさんの高齢化と諸事情から営業時間を短縮せざるをえない。新規採用も見込めない。（飲食業）
などのような意見があった。

外国為替市場においても、7月初旬に161円を突破するなど急激に円安が進んだ。
7月下旬には米消費者物価指数（ＣＰＩ）の低下を受ける中、年内2回の利下げの織り込みが高まり世界的な株安を受けて一時141.67円と1月2日以来7か月ぶりの水準となった。
また、日経平均株価は12.4%下落し、1987年10月のブラックマンデーを超える過去最大の下げ幅（4,451円安）となった。
8月13日時点では、ドル/円相場は147円、日経平均株価は36,000円前後と不安定な状況が続いている。

また、猛暑による不作で農作物の流通量が不足する中、訪日客の回復などによる外食需要の急拡大で食品の需給がひっ迫している。
中でも農林水産省が6月に発表した「令和5年産米の相対取引価格・数量」によると
令和5年産米の全銘柄平均で約11年ぶりの高値水準となった。米の卸売店や飲食店は価格の引き上げを余儀なくされている。
各種方面で引き続き、仕入価格の高騰が続くと見込まれる。

その他、各業種のデータについては下記の表をご覧ください。

ＤＩ (景気動向指数) とは
『上昇・増加・好転・過剰』したとする企業割合から、『下降・減少・悪化・不足』したとする企業割合を差し引いた値。
例えば、売上で「増加」25％、「不変」60％、「減少」15％の場合のＤＩ値は、25-15＝10となる。