令和６年１０月の当所会報誌にてお願いをした「稲沢市景況調査」は、５４社より回答がありました。
（製造業１２社、建設業１０社、卸売･小売業１１社、サービス業１２社、飲食業９社）
その結果をもとにＤＩを計算した結果が下表になります。

※前期…令和６年４月～６月　　今期…令和６年７月～９月　　来期…令和６年１０月～１２月

稲沢市内の今期を詳しく見ると上記の表のとおり、仕入単価については継続的に上昇が続いている。販売単価の引き上げについては、価格転嫁をするために反映できたと回答にある事業所の割合は減り始めている。

自由記入欄には、
インバウンド客の増加により、業界全体が活気があり好調。生産が間に合っていない状態が昨年から続いている。(卸売・小売業)
仕入部品の値上げにともない、製品価格を５％程度値上げした。(製造業）
売上が上がっても固定費の上昇に追いついていないため、利益はトントンである。取引先との単価交渉を計画中。（製造業）
売上を上げるために、昨年よりも営業日数を増やした。（飲食業）
などのような意見があった。

外国為替市場については、７月上旬から９月下旬にかけて一時140円台まで円高が進んだが、11月15日現在、156円へと再び円安に進んだ。
なお、ブルムバーグが国際通貨基金(IMF)のデータを分析したところ、6月末の時点における海外から日本への直接投資残高は国内総生産の8.3％と、経済規模の大きい20か国の中では最低であった。また、米国ではトランプ次期政権による政策運営による警戒やパウエル議長による金利引き下げへ慎重姿勢を見せたことから、7-9月期国内総生産発表後には日米の成長格差による円売りが進んだ。

また、愛知県内の事業所においては、
※愛知県内22商工会議所における合同調査(2024年8月9日～8月30日　2248社)結果を参照
①「取引価格適正化の実施状況」
・コスト上昇分に対し、「価格転嫁をした」と回答した割合は68.9％であった。
・価格転嫁を主たる取引業態別にみると、企業相手に取引するよりも一般消費者を相手にする業態のほうが価格転嫁の進捗が遅い。

②「人手不足の状況と採用計画」
・中小企業では、大企業に流れてしまうというという意見が多くみられ、大企業では、専門性の高い職種の人材が確保できないとの意見があった。
・入社する人を教育できる立場の社員の不足も見受けられた。

その他、当所、管轄企業における各業種のＤＩ(景気動向指数)データについては下記の表をご覧ください。

ＤＩ (景気動向指数) とは
『上昇・増加・好転・過剰』したとする企業割合から、『下降・減少・悪化・不足』したとする企業割合を差し引いた値。
例えば、売上で「増加」25％、「不変」60％、「減少」15％の場合のＤＩ値は、25-15＝10となる。