令和８年4月の当所会費請求同封にてお願いをした「稲沢市景況調査」は、124社より回答がありました。
（製造業２7社、建設業34社、卸売･小売業９社、サービス業45社、飲食業9社）
その結果をもとにＤＩを計算した結果が下表になります。

※前期…令和７年７月～９月　　今期…令和７年10月～12月　　来期…令和８年１月～３月

　稲沢市内の今期の状況を詳しく見ると、売上DIは▲18.2と前期（▲7.8）から悪化し、依然として厳しい状況が続いております。一方で、販売単価DIは31.8と上昇傾向を維持しており、価格改定の動きが見られました。しかし、仕入単価DIは▲68.2と大幅なマイナス水準となっており、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによる企業負担の重さがうかがえます。収益状況DIも▲50.0と低水準にあり、価格転嫁が十分に進まず、収益確保に苦慮する事業者が多い状況です。また、資金繰りDIは▲13.6と引き続き慎重な状況にあり、従業員数DIも▲4.5と人手不足や雇用環境の厳しさが表れる結果となりました。

　さらに、来期予想では、売上DIが▲27.3、収益状況DIが▲45.5となるなど、先行きに対する慎重な見方が強まっております。在庫数量DIも▲4.6と低下が見込まれる一方、販売単価DIは13.7とプラスを維持しているものの、仕入単価DIは引き続き▲68.2と高い負担感が続く見通しです。

自由記入欄では、

「資材価格や諸経費の上昇が続く中、十分な価格転嫁ができておらず、収益面では厳しい状況が続いている。」（建設業）

「人材不足が深刻化しており、今後は受注機会の損失が懸念される。働き方関連制度の見直しや、外国人労働者の受入環境整備が必要と感じている。」（製造業）

など、原材料高や人手不足への対応に苦慮する声が多く寄せられました。

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景況調査R８年１月結果

ＤＩ (景気動向指数) とは
『上昇・増加・好転・過剰』したとする企業割合から、『下降・減少・悪化・不足』したとする企業割合を差し引いた値。
例えば、売上で「増加」25％、「不変」60％、「減少」15％の場合のＤＩ値は、25-15＝10となる。