稲沢市景況調査結果 令和5年度第1四半期【令和5年4月~6月】

令和5年7月の当所会報誌にてお願いをした「稲沢市景況調査」は、40社より回答がありました。
(製造業12社、建設業5社、卸売・小売業10社、サービス業9社、飲食業4社)
その結果をもとにDIを計算した結果が下表になります。

DI (景気動向指数) とは
『上昇・増加・好転・過剰』したとする企業割合から、『下降・減少・悪化・不足』したとする企業割合を差し引いた値。
※表中の矢印=5ポイント以上の推移を上下矢印で表し、5ポイント未満は横ばい矢印で表示した
※前期…令和5年1月~3月  今期…令和5年4月~6月  来期…令和5年7月~8月

令和5年6月30日、為替市場でドル円レートが7ヶ月ぶりとなる1ドル145円台に乗せた。

日本銀行は7月28日の金融政策決定会合にて、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール=YCC)について、これまで0.5%程度としてきた長期金利の許容変動幅を「目途」と位置付け、指し値オペの利回りを0.5%から1.0%に引き上げることを決定した。

一時138円台前半まで円高が進んだものの、日米間の金利差から2週間あまりで再び1ドル145円を記録した。

経済産業省エネルギー庁(石油製品価格調査)によると、ガソリン価格が2008年8月(181.7円)以来、15年ぶりに円安の影響を受けて180円台(8月7日時点:180.3円)を記録した。

今後、円安による物価高騰は引き続き継続する見通しのほか、長期間に渡る低金利での借り入れを増やした企業やゼロゼロ融資を受けてきた企業にとって、追加融資(折り返し融資)を受ける際に金利上昇の影響を受ける可能性がある。

全業種

DI名 前期調査 今期調査 来期予想
売上 ▲14.9 ▲22.5 ▲5.0
在庫数量 3.0 ▲5.0 ▲2.5
販売単価 23.9 7.5 17.5
仕入単価 77.6 60.0 62.5
収益状況 ▲28.4 ▲37.5 ▲27.5
資金繰り ▲16.4 ▲7.5 ▲7.5
従業員数 ▲19.4 ▲25.0 ▲25.0

賃上げや円安の影響によりコストプッシュインフレが進んでおり、販売価格に反映できず、利益の減少に繋がっている。(全業種)

各DIの業種ごとの予想についてはコチラをクリック
売上

前期調査と比べ、製造業・卸売・小売業・サービス業は減少、他業種は増加であった。

来期予測は、建設業、卸売・小売は好転化、他業種では横ばいが続く見通し。

業種名 前期調査 今期調査 来期予想
製造業 ▲5.9 ▲25.0 ▲25.0
建設業 ▲50.0 ▲20.0 0
卸売・小売業 ▲23.1 ▲40.0 20.0
サービス業 5.6 ▲11.1 ▲11.1
飲食店 ▲14.3 0 0

高値で取引をしていた国から輸出規制がかかり売上低減に繋がっている。(卸売・小売)

孫請け禁止などの取り決めにより、大手から仕事が回ってこなくなった。(サービス業)

在庫数量

前期調査と比べ、製造業・卸売・小売業が悪化に転じ過剰状態であった。他業種は適正であった。

来期予測は、卸売・小売業は悪化の状態が継続するものの、他業種は適正の見通し。

業種名 前期調査 今期調査 来期予想
製造業 17.6 ▲8.3 0
建設業 ▲8.3 0 0
卸売・小売業 23.1 ▲10.0 ▲10.0
サービス業 ▲16.7 0 0
飲食店 0 0 0
販売単価

前期調査と比べ、建設業・卸売・小売業は低下、製造業は不変、他業種は上昇傾向にある。

来期予測は、卸売・小売業は上昇、他業種は低下する見通し。

業種名 前期調査 今期調査 来期予想
製造業 29.5 25.0 8.3
建設業 8.4 0 ▲20.0
卸売・小売業 53.8 ▲50.0 50.0
サービス業 16.6 33.3 11.1
飲食店 0 50.0 25.0

原材料費が高騰しているので、値上げを行いたいが実施しにくい状況が続いている。(全業種)

仕入単価

前期調査に引き続き全業種で高く上昇が続いているが、製造業・建設業・卸売・小売業ではやや低下であった。

来期予測は、卸売・小売業は上昇、製造業・建設業は不変、サービス業・飲食店は低下する見通し。

業種名 前期調査 今期調査 来期予想
製造業 94.1 66.7 66.7
建設業 75.0 60.0 60.0
卸売・小売業 84.6 40.0 80.0
サービス業 50.0 55.6 33.3
飲食店 100.0 100.0 75.0

ガソリン価格の高騰が続いている。価格に反映することが難しく運送業界では事業者の減少が続いている。

収益状況

前期調査に引き続き全業種で大幅に減少が続いている。建設業・卸売・小売業・サービス業では減少した。

来期予測は、サービス業が減少、その他業種ではやや増加する見込み。

業種名 前期調査 今期調査 来期予想
製造業 ▲41.2 ▲41.6 ▲33.3
建設業 ▲25.0 ▲60.0 ▲40.0
卸売・小売業 ▲23.0 ▲30.0 ▲10.0
サービス業 ▲5.5 ▲11.1 ▲22.2
飲食店 ▲71.4 ▲75.0 ▲50.0

人件費高騰と仕入価格上昇により利益が出ず。需要も十分には回復していない(全業種)

資金繰り

前期調査と比べ、製造業は悪化、他業種は改善傾向にあった。

来期予測は、建設業・サービス業は不変、他業種で資金繰りへの不安が再燃する見通し。

業種名 前期調査 今期調査 来期予想
製造業 ▲17.6 ▲25.0 ▲16.7
建設業 0 20.0 20.0
卸売・小売業 ▲23.1 0 ▲10.0
サービス業 ▲11.1 0 0
飲食店 ▲42.9 ▲25.0 ▲25.0
従業員数

前期調査と比べ、飲食店は回復、他業種は引き続き不足であった。

来期予測は、飲食店は不変、他業種は継続して不足傾向の予想。

業種名 前期調査 今期調査 来期予想
製造業 ▲23.5 ▲25.0 ▲33.3
建設業 ▲33.3 ▲80.0 ▲80.0
卸売・小売業 ▲7.7 ▲20.0 ▲10.0
サービス業 ▲16.7 ▲11.1 ▲11.1
飲食店 ▲14.3 0 0

人手不足は永遠の課題(卸売・小売業)

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