令和６年４月の当所会報誌にてお願いをした「稲沢市景況調査」は、６３社より回答がありました。
（製造業１８社、建設業９社、卸売･小売業１２社、サービス業１５社、飲食業９社）
その結果をもとにＤＩを計算した結果が下表になります。

※前期…令和５年１０月～１２月　　今期…令和６年１月～３月　　来期…令和６年４月～６月

稲沢市内の今期を詳しく見ると上記の表のとおり、全体的に悪化傾向にある。来期の見通しは多くの業種が厳しい状況が続くとみている。

自由記入欄には、
人手不足対策として、従業員の休暇を増やした。稼働日を絞ることにより、変動費を抑えられる。(製造業)
仕入価格が高騰している中でも、販売単価を上げることができない。むしろ、値下げを要求される。(卸売・小売業)
市内で行われているデジタル商品券は市民向けの物価高対策によるもの、貧困している事業者に対しても支援が欲しい。(サービス業)
などの意見があった。

外国為替市場においても、ＧＷに160円を突破するなど急激に円安が進んだ。
為替介入とみられる動きもみられ、一時152円まで円高となったが、
引き続き約34年ぶりの水準となっている。
海外からの仕入材料が高騰しているなか、価格転嫁がうまくできないとのご意見もあり、
世の中全体で価格転嫁を容認できる流れが必要とみられる。
また、厚生労働省は2月27日に2023年の国内の出生数（速報値）を発表し過去最少の75万8631人であった。
今後ますます働き手が減ることが予想され、各社人材確保に注力をする動きもみられた。
※当所では、「高校進路指導教諭との交流会」や「大学等と求人企業との情報交換会」などの
人材確保事業を行っていますので、開催の際はぜひご参加ください。
その他、各業種のデータについては下記の表をご覧ください。

ＤＩ (景気動向指数) とは
『上昇・増加・好転・過剰』したとする企業割合から、『下降・減少・悪化・不足』したとする企業割合を差し引いた値。
例えば、売上で「増加」25％、「不変」60％、「減少」15％の場合のＤＩ値は、25-15＝10となる。