景気観測調査について

1 日本銀行企業短期経済観測調査

日本銀行では、マネーストックや資金循環といった金融に関する統計、企業マインドを示す短観、物価の動向を掴む上で注目される企業物価指数、わが国のあらゆる対外経済取引を取りまとめた国際収支統計(政府の委任により日本銀行が作成)など、数多くの統計を作成しています。

短観(全国企業短期経済観測調査)は、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としています。全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施しています。

短観では、企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか、といった項目に加え、売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など、企業活動全般にわたる項目について調査しています。

全国調査の詳細は、次のサイトでご覧できます。
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/index.htm/
東海3県の調査結果の詳細は、次のサイトでご覧できます。
https://www3.boj.or.jp/nagoya/kouhyou/tankan.html

2 月例経済報告

政府が月次で公表する景気に関する政府の公式見解をまとめた報告書のこと。経済指標をもとに内閣府がとりまとめ、経済財政担当大臣が関係閣僚会議に提出、了承を経て公表される。

報告書は、総論として、景気の現状、基調、先行きに関する見解、個人消費、設備投資をはじめとした個別の主要経済指標についての判断を政府として示すことに加え、海外の景気に対する判断も行っている。

調査の詳細は、次のサイトでご覧できます。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html

3 中部経済産業局の管内総合経済動向

管内総合経済動向は、生産、需要、雇用等の各種経済指標を基に、中部地域(富山、石川、岐阜、愛知及び三重の5県)の経済動向を取りまとめたものです。

調査結果の詳細は、次のサイトでご覧できます。
https://www.chubu.meti.go.jp/a51chosa/doko.html

4 財務省 法人企業統計

法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。

本調査には、営利法人等を調査対象としたその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」(昭和23年調査開始)と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象とした四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査」(昭和25年1~3月期調査開始)があり、全国の財務局及び財務事務所等を通じて調査票を郵送し、自計記入を依頼する方法により調査を行っています。

調査結果の詳細は、次のサイトでご覧できます。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/index.htm

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